利用規約（フレッシュナブル・アグリ）

第１条（定義）

本規約において、次に掲げる語は次のとおりとします。

1. 「当初データ等」とは、「本件事業」に基づいて、「当社」が「ユーザー」から受領する情報（ノウハウを含むほか）、データおよび画像をいいます。
2. 「加工等」とは、「当初データ等」を加工、分析、編集、統合等することをいい、「派生データ」とは、「当初データ等」を「加工等」することによって新たに生じたデータまたはデータ群をいいます。
3. 「本目的」とは、当社がユーザーから当初データを収集し、派生データの作成すること及び派生データのユーザー並びに第三者への提供をすること等をいいます。
4. 「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データおよび匿名加工情報を総称したものをいいます。

第２条（当初データ等の取得）

1. 当社は、別紙１に記載の手法、その他ユーザーとの間で合意した方法により、当初データ等を取得するものとし、偽りその他不正の手段により当初データ等を取得しないものとします。
2. 当社は、個人情報等を含んだ当初データ等をユーザーから取得する場合および個人情報等を含んだ派生データをユーザーに対して提供する場合には、その旨および取得または提供する個人情報の項目について、予めユーザーに公表または通知するものとします。なお当社は、ユーザーから取得した個人情報等を含んだ当初データ等については、個人情報保護法を遵守した取扱をし、かつ個人情報等の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3. 前項に基づき、当社から個人情報等を含んだ派生データの提供を受ける旨の通知を受けたユーザーは、派生データの取得に際し、個人情報保護法を遵守し、個人情報等の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 当初データ等の中に第三者の知見、実験、発見、農作業その他の活動によって取得されたデータ（以下「第三者提供データ」という。）がある場合には、ユーザーは、当該第三者から第三者提供データを本規約に基づき処分をする権限を付与されていることを、当社に対して表明し、保証するものとします。

第３条（当初データ等の利用権限等）

1. 当初データ等に関する各自の利用権限は、別紙２に定めるとおりとします。
2. ユーザーが、本件事業の提供するサービスを通じて自己利用することができる範囲を超えて、当初データ等の利用を望む場合には、別途両当事者で定める申込書式に必要事項を記入の上、当社に申請をするものとします。当社は、その利用が利用権限を逸脱しているなど特段の事情がない限り、ユーザーに対して、申請された当初データ等を提供しなければならないものとします。
3. ユーザーおよび当社は、別紙２に定める利用権限を超えて、当初データ等を利用および処分してはならないものとします。
4. 当社は、本規約に別段の規定がある場合を除き、ユーザーの書面（電子メールを含む）その他の手段による承諾がない限り、当初データ等を第三者（当社が法人である場合、その子会社、関連会社も第三者に含まれます。）に開示、提供、利用許諾または漏えいしてはならないものとします。
5. 当初データ等に関してユーザーが創出した知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含むが、これらに限らない）がある場合には、当該知的財産権はユーザーに帰属するものとします。ただし、当初データ等のうち、第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。

第４条（派生データの利用権限等）

1. 本規約で別段の規定がある場合および当事者間で別途合意をした場合を除き、派生データ等に関する各自の利用権限は、別紙３に定めるとおりとする。
2. ユーザーが、本件事業の提供するサービスを通じて自己利用することができる範囲を超えて、派生データの利用を望む場合には、別途両当事者で定める申込書式に必要事項を記入の上、当社に申請をするものとします。当社は、その利用が利用権限を逸脱しているなど特段の事情がない限り、ユーザーに対して、申請された派生データを提供しなければならないものとします。ただし、ユーザーに対する派生データの提供に費用を要する場合には、当社は別途定める手数料をユーザーに請求することができるものとします。
3. 当社およびユーザーは、別紙３に定める利用権限を超えて、派生データを利用、開示、譲渡、利用許諾および処分してはならないものとします。
4. ユーザーは、本規約で明示的に規定されるものを除き、派生データについて、当社の承諾なく、その内容の訂正、追加または削除を行うことのできる権限を有しないものとします。
5. 派生データの作成または利用に基づき生じた知的財産権は、本規約で別段の規定がある場合および当事者間で別途合意をした場合を除き、当社に帰属するものとします。
6. 本規約で別段の規定がある場合および当事者間で別途合意をした結果、派生データの利用権限を当社のみに帰属させる場合には、派生データの作成または利用に基づき生じた知的財産権は、当社のみに帰属するものとします。
7. 前２項の規定は、派生データに関する知的財産権が第三者に帰属する場合には、適用がないものとします。

第５条（当初データ等および派生データの非保証）

1. 当社およびユーザーは、それぞれ相手方に対し、相手方に対して提供する当初データ等または派生データ（以下「相手方提供データ」といいます。）の正確性、完全性、安全性、有効性（各利用目的への適合性を含みます。）および相手方提供データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことをいずれも保証しないものとします。
2. 当社およびユーザーは、それぞれ相手方に対し、創出または提供を予定していた相手方提供データが必ず創出または提供されること、相手方提供データがそれぞれ相手方に継続的に提供されることをいずれも保証するものではありません。

第６条（利用権限の配分に対する対価）

当社およびユーザーは、第３条および第４条により、相手方に当初データ等および派生データの利用権限を配分することにつき、相手方に対して、譲渡費用、利用許諾に対する対価その他の対価を請求する権利を有しないものとします。

第７条（利用状況の報告および説明）

1. ユーザーは、当社に対し、当社による当初データ等の利用が本規約の条件に適合しているか否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができるものとします。
2. 当社は、ユーザーに対し、ユーザーによる派生データの利用が本規約の条件に適合している否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができるものとします。
3. 当社またはユーザーは、第１項または前項に基づく報告が当初データ等または派生データの利用状況を検証するのに十分ではないと合理的に判断した場合、相手方に対して更なる説明を求めることができるものとします。
4. 前項による説明の結果、当社またはユーザーが本規約に違反して当初データ等または派生データを利用していたことが発覚した場合、ユーザーまたは当社は相手方に対し説明を求めるに要した費用を支払うものとします。

第８条（相手方受領データの管理）

1. 当社は、相手方から受領するデータ、情報（ノウハウを含みます。）（以下「相手方受領データ等」といいます。）を他の情報またはデータと明確に区別し、自己のものを管理するのと同一の注意義務をもって管理・保管しなければならないものとします。
2. 当社およびユーザーは、相手方受領データの管理状況について合理的な疑義が生じた場合には、相手方に対していつでも書面（電子メールを含みます。）による報告を求めることができるものとします。この場合において、相手方受領データの漏えいまたは喪失のおそれがあると相手方が判断した場合、ユーザーまたは当社は、相手方に対して当初データ等および派生データの管理方法・保管方法の是正を求めることができるものとします。
3. 前項の報告または是正の要求がなされた場合、その要求を受けたユーザーまたは当社は速やかにこれに応じなければならないものとします。
4. 当社およびユーザーは、相手方受領データを第三者に提供または開示する場合には、当該第三者との間で適切な秘密保持規約を締結するなどして、当該第三者に対し、適切な相手方受領データに関する秘密保持と保管を履行させなければならないものとします。

第９条（データ漏えい等の場合の対応及び責任）

1. 当社は、当初データ等の漏えい、喪失、ユーザーの許諾を得ない第三者提供、目的外利用等、本規約に違反する当初データ等の利用（以下「当初データ等の漏えい等」といいます。）を発見した場合、または当初データ等の漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちにユーザーにその旨を通知しなければならないものとします。
2. 当社は、派生データの漏えいまたは喪失（以下「派生データの漏えい等」といいます。）を発見した場合、または派生データの漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちにユーザーにその旨を通知しなければならないものとします。
3. 当社から派生データを受領したユーザーが、派生データの漏えい等を発見した場合、または派生データの漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちに当社にその旨を通知するよう努めるものとします。
4. 本条第１項または第２項に該当する場合、当社は、自己の費用と責任において、当初データ等の漏えい等または派生データの漏えい等の事実の有無を確認し、当初データ等の漏えい等または派生データの漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容をユーザーに報告しなければならないものとします。
5. ユーザーが管理する領域で派生データ等の漏えい等が生じ、または派生データの漏えい等が合理的に疑われる場合には、ユーザーは、自己の費用と責任において、派生データの漏えい等の事実の有無を確認し、派生データの漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容を当社に報告しなければならないものとします。
6. 漏えいまたは喪失（以下これらを総称して「漏えい等」といいます。）が発生し、または漏えい等が発生した可能性のある当初データ等または派生データに個人データが含まれている場合には、漏えい等を生じさせた当社またはユーザーは、個人情報保護委員会に対してその旨報告し、その指示に従うものとします。
7. 当社およびユーザーは、相手方提供データに、第三者の知的財産権の対象となるデータが含まれる等、相手方の利用につき制限があり得ることが判明した場合には、速やかに相手方に対してその旨を通知した上、相手方と協議および協力して、当該第三者の許諾を得ることまたは問題とされているデータを除去する措置を講じること等により、相手方が相手方提供データの利用権限を行使できるよう努めるものとします。
8. ユーザーは、当社が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、その他当社のコントロールの及ばない事象により当初データ等または派生データが喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。ただし、本条項は、データ漏えい等が発生したシステムを管理する当社が、漏えい等が発覚したまたは漏えい等が合理的に疑われる当初データ等および派生データを管理するシステムに関し、我が国において、それと同種同等のシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティおよびバックアップ体制を備えていたこと（なお、当社が、自ら管理するシステムの全部または一部の運営・管理を第三者に委託していた場合や第三者のサービスを利用していた場合には、当該第三者に対する適切な監督を行っていたことを含みます。）を立証した場合に限り、適用されるものとします。
9. 当社は、ユーザーが管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、その他ユーザーのコントロールの及ばない事象により派生データが喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であっても、ユーザーに対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。

第１０条（責任の制限等）

1. ユーザーは、当社による当初データ等の利用に関連する、または当初データ等の当社の利用に基づき生じた発明、考案、創作および営業秘密等に関する知的財産権の当社による利用に関連する一切の請求、損失、損害または費用（合理的な弁護士費用を含み、特許権侵害、意匠権侵害、その他これらに類する侵害を含むがこれに限られません。）に関し責任を負わないものとします。
2. 当社は、当初データ等の利用に起因または関連して第三者との間で紛争、クレームまたは請求（以下「紛争等」といいます。）が生じた場合には、直ちにユーザーに対して書面により通知するものとし、かつ、自己の責任および費用負担において、当該紛争等を解決するものとします。ユーザーは、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとします。
3. 当社は、前項に定める紛争等に起因または関連してユーザーが損害、損失または費用（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）を被った場合（ただし、当該紛争等がユーザーの帰責事由に基づく場合を除きます。）、ユーザーに対して、当該損害等を補填するものとします。
4. 当社は、当初データの内容については、一切保証せず、一切の責任を負わないものとします。当社は、ユーザーデータの内容に起因または関連して（ユーザーデータが本システムに入力・保存されたことを含みます。）、ユーザーまたは第三者に損害が生じた場合について、一切の責任を負わないものとします。

第１１条（秘密保持義務）

1. 当社及びユーザーは、本件業務の提供、本規約を通じて知り得た、相手方（以下「開示者」といいます。）が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報であることを表明した上で開示した情報（以下「秘密情報」といいます。ただし、相手方受領データは本条における「秘密情報」には含まれないものとします。）を、厳に秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また、秘密情報を本規約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合または個人情報保護委員会に対して漏えい等を報告するにあたって個人情報保護委員会から開示を求められた秘密情報については、秘密情報の開示を受けた当事者（以下「被開示者」といいます。）は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
   1. 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
   2. 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
   3. 開示の時点で公知の情報
   4. 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
   5. 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
3. 被開示者は、本規約の履行のために必要な範囲内に限り、本条第１項に基づく秘密保持義務を遵守させることを前提に、自らの役職員または法律上守秘義務を負った自らの弁護士、会計士、税理士等に対して秘密情報を開示することができるものとします。
4. 本条に基づく義務は、本規約が終了した後も３年間存続するものとします。

第１２条（当初データ等の範囲の変更）

1. 当社及びユーザーは、本規約締結時にはその創出、取得または収集を想定し得なかった新たなデータを創出、取得または収集することができることを知り、そのデータの利活用を求めるときは、相手方に対してその旨通知し、当初データ等の範囲を変更することを求めることができるものとします。
2. 当社及びユーザーは、前項により通知を受けたときは、当初データ等の範囲の変更が必要であるか否かを別途協議の上、必要があると決定したときは当社およびユーザーが合意した手続に従って、当初データ等の範囲の変更および当該当初データ等に対する利用権限の配分を決定するものとします。

第１３条（有効期間）

本規約の有効期間は、本件サービスの利用契約の有効期間が終了するまでとします。

第１４条（ユーザーによる当初データ等及び派生データの取り扱い）

1. ユーザーが、当社による当該ユーザーに関する当初データ等の利用を中止することを希望する場合、当社に対して書面（Eメールを含みます。）で申し出ることで、ユーザーに関する当初データ等の利用を中止することができるものとします。なお、当該申し出を受けた場合、当社は、ユーザーに対する本件サービスの提供を中止することができるものとします。
2. ユーザーは、当社によるユーザーに関する当初データ等により創出した派生データの利用を中止するよう求めることはできないものとします。

第１５条（規約の地位の譲渡）

ユーザーまたは当社は、相手方の事前の書面による承諾を得なければ、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができないものとする。ただし、以下の場合にはこの限りではありません。

1. 当社が第三者と合併する場合など、その地位が第三者に包括的に承継される場合。
2. 当社が、本規約上のまたは本規約に基づく権利義務を親会社、子会社または関連会社に譲渡する場合。

第１６条（存続条項）

本規約に特段の規定がない限り、本規約終了後も、第３条第３項から第５項（当初データ等の利用権限等）、第４条第３項から第７項（派生データの利用権限等）、第５条（当初データ等および派生データの非保証）、第９条第４項（報告等）、第９条（データ漏えいの場合の対応及び責任）、第１０条（責任の制限等）、本条、第１７条（紛争解決）の各規定は有効に存続するものとします。

第１７条（紛争解決）

1. 本規約に関し、ユーザーおよび当社の間で意見または認識の食い違いその他の紛争が発生した場合には、ユーザーおよび当社は、相手方に通知した上で、誠実に協議し、その解決に務めるものとします。
2. 前項の規定にもかかわらず、協議により紛争を解決することができない場合には、ユーザーと当社は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。